建設業許可 各種変更届とは

建設業許可を取得した場合、毎年決算変更届けを出さなければなりませんが、その他に、役員の変更や営業所の追加変更があった場合なども届け出を提出することが義務付けられています。その届け出を総称で「各種変更届」と呼んでいます。

具体的にどのような変更があった場合に届け出が必要かというと、役員の就任・辞任、商号の変更、事務所所在地の変更、専任技術者や経営業務管理責任者の変更、営業所の設置廃止等です。

また、変更届けの期限も決められているので、早めの対処が必要です。

【変更後30日以内に届出必要なもの】

  • 商号の変更
  • 営業所の名称・所在地の変更
  • 営業所の新設
  • 営業所の廃止
  • 営業所の業種追加
  • 営業所の業種の廃止
  • 資本金の変更
  • 役員の就任
  • 役員の辞任・退任
  • 役員の氏名変更
  • 支配人の新任
  • 支配人の退任
  • 代表者の変更
  • 支配人の氏名の変更

【変更後2週間以内に届出必要なもの】

  • 令3条の使用人の変更
  • 経営業務管理責任者の変更・追加
  • 経営業務管理責任者の氏名の変更
  • 専任技術者の変更
  • 専任技術者の氏名の変更
  • 専任技術者の削除
  • 国家資格者等・管理技術者の変更
  • 決算期を経過したとき

届けでを忘れないようにご注意下さい。

役員の退任や就任、営業所の移転など会社を経営するうえで割と頻繁に起こる事かと思います。うっかりして忘れないように常に頭に置いておいて下さい。

専任技術者の変更などは、専任技術者が辞めて、新しく要件を満たせる人がいなくなってしまった場合は建設業許可の要件を満たせませんので、専任技術者となれる者を日ごろから育てておくなど、継続した取り組みが重要です。
また、変更届け出時に資格者証、合格者証の原本の提出が必要になります。再発行は可能ですが、なくさないように管理することが重要です。

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サービス名称 申請先 区分 証 紙 代 金
(法定費用)
手 数 料 合 計 金 額
役員等変更 15,000円 15,000円
専任技術者の変更 20,000円 20,000円
経営業務管理責任の変更 20,000円 20,000円
営 業 所 新 設 15,000円 15,000円
営業所変更・廃止 10,000円 10,000円
令第3条の使用人変更 15,000円 15,000円

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