経営事項審査とは?

「経営事項審査」(略してケイシンと呼ばれています)とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合に必ず受けなければならない審査です。つまり、公共事業の入札に参加を検討されている会社様は審査を受ける必要があります。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。簡単にいうと建設業者の点数表です。

このうち客観的事項の審査が経営事項審査であり、この審査は「経営状況」と「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目(社会性等)」について数値化し評価するものです。

つまり、工事実績がどれぐらいあり、その規模はどれぐらいだったか、何人の資格を持っている技術者が在籍しているか、資本の状況は、どんな建設機械を保有しているかなど、様々な項目から建設業者様の状況を客観的に評価したものです。

なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。

公共工事を元請けする場合は必ず必要か?

建設業法によれば、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が経営事項審査を受けなければならないとされています(第27条の23第1項)。

つまり、基本的には公共工事を請け負おうとする場合には経営事項審査を受けなければならないとされています。ただし例外があります。

経営事項審査が不要なケース

  • 建設業法施行令第27条の13および法人税法別表第一に定められている団体以外が発注する工事
  • 軽微な工事(建築一式工事は1500万円未満、その他建設工事は500万円未満)
  • 物理的・経済的に影響の大きい災害等により必要を生じた応急の建設工事

上記の場合は経営事項審査を受ける必要は有りません。
しかし、将来公共事業への入札に参加されたいと考えている建設業様は、予め準備されることをおすすめしております。

経営状況分析とは?

経営状況分析とは、国土交通大臣の登録を受けた分析機関にあなたの経営状況を診断してもらうことです。
経営事項審査を受けるに当たって、診断の通知を添付する必要がありますので、経営事項審査を受けて公共事業の入札に参加したい建設業者様は、必ず受ける必要があります。