特定建設業許可と一般建設業許可の違いについてみてみたいと思います。

特定建設業許可の趣旨は、一言でいうと「下請業者の保護」です。
大きな金額を受注し、下請けに仕事を出すことを前提に、それに見合った財政基盤がある会社でないといけないので、一般建設業許可より厳しい要件が求められます。

特定建設業許可が必要な場合

建設業では、500万円未満の工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業の許可は不要です。しかし500万円以上の工事を受注するには、一般建設業の許可が必要です。

そしてさらに金額が大きくなり、以下の条件に当てはまると特定建設業許可が必要になります。
その条件とは、

  1. 発注者から直接工事を受注する元請となるかどうか。元請業者とはならず、下請工事のみ受注する場合は特定建設業許可は必要ありません。
  2. 下請に出す工事の金額の総額が4,000万円以上、建築一式工事の場合は6,000万円以上の場合

となります。

つまり、その会社が元請(発注者から直接工事を請け負った会社)であり、かつ、下請発注額の合計が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上になる場合、その業者は特定建設業の許可が必要になります。

しかし、その条件が「元請」なので、元請けから1億円の工事を受注した当社が、下請けに4,000万円以上で下請発注する場合は、当社は特定建設業の許可は必要ありません。