建設業の許可についてまとめてみたいと思います。これから建設業の許可の取得を考えておられる方は是非参考にして下さい。

そもそも「建設業許可」とは?

国は、建設工事を請け負う営業をするには、その工事が公共事業であれ民間工事であれ、「建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。」と定めています。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

  1. 建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
    ●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
    ●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
  2. 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

基本的には建設業の許可を取らなければならないということです。そのうえで例外を認めています。
つまり、全ての建設・建築業で、大きな工事を請け負う場合、建設業の許可を取得する必要があります。

工事で立てられた建物や施設は何十年も使われ、人の命や財産を支えています。そのような工事を請け負う建設業は、それだけ責任のある大切な業種ということですね。

建設業許可を取得するための要件とは?

建設業の許可を受けるためには、4つの「許可要件」を備えていること、そして「欠格要件」に該当しないことが必要です。

そのうちの1つの許可要件は「誠実性」で問題ありませんね。もうひとつ「欠格要件」は営業停止を受けていたりといった事なので、こちらも問題ないと思います。

つまり、ポイントとなるのは、それ以外の3つの要件をクリアするかどうかです。

  1. 経営業務の管理責任者を置いているか
  2. 専任技術者を置おいているか
  3. 財政が安定しているか

以上の、3つの要件をクリアすれば建設業の許可申請は可能です。

それでは、それぞれの要件について詳しく見ていきましょう。

要件1.経営業務の管理責任者を置いているか

「経営業務の管理責任者」は、「経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること」と定められており、その管理責任者が経営に関与する立場である必要があります。

経営に関与する立場とは株式会社では、常勤の役員。個人経営の場合は代表本人です。

求められる「経験」についても詳しく定められています。

  • (イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
  • (ロ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
  • (ハ)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。
    (a)経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
    (b)7年以上経営業務を補佐した経験

要件2.専任技術者を置おいているか

建設業は、その専門性から適切な契約の履行・工事に専門知識を持った「専任技術者」を置く必要があるとされています。

専任技術者とは、許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(専任技術者)をいい、各営業所ごとに、専任技術者を設置することが必要です。

つまり、受けようとする建設業の種類に応じた一定の経験もしくは資格を有している人をさします。

一定の経験とは、「建設業の種類に応じた10年以上の経験」 もしくは「指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者」とされています。

資格とは、建設業の種類に応じて認められる資格が異なります。詳細は国土交通省のホームページで確認頂けます。

上記の「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は兼務出来ますので、代表者様ご自身が要件を満たす実務経験又は、資格を持っていれば「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の両方の要件を満たすことも可能です。

要件3.財政が安定しているか?

会社の財政の安定性も求められます。これを「財産的基礎等」といいます。
建設業は、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入が必要であり、下請けへの支払いも必要なことからこのような条件が作られています。

具体的には一般建設業の場合次のいずれかに該当することが求められます。

  • 自己資本が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金調達能力を有すること
  • 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

つまり、口座に500万円以上の預金残高があるかどうか、もしくは、直前の決算の純資産合計の額が500万円以上であるかどうかが要件となります。

建設業許可取得の要件 まとめ

建設業の許可を取得することは決して難しいことではありません。許可取得に向けて「専任技術者」を育てればその他の要件はクリアすることも難しくありません。

「経営業務の管理責任者」は代表者自身がなれれば特に問題はないかと思いますが、なれない場合、外部から人材を確保するなど少しハードルが上がります。

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